国家資格者・専門家による公正中立な不動産コンサルティングをご提供致します。 株式会社アンバーパートナーズ

詳細：
イ）表題部については「土地」、「建物」それぞれに必要な項目が決められています。
「土地」・・・・・・・・
　　所在・・・その不動産（敷地）のある場所。記載は住居表示（○○番○○号）ではありませんのでご注意ください。
　　①地番・・・その土地が持っている固有の番号です。複数かかれている場合は現在までの経緯となってます。
　　②地目・・・土地の種類（宅地、畑など）。課税上の種類や、実際の利用用途と違う場合もあります。
　　③地積・・・土地の面積です。地目が農地などの場合は面積の整数部分のみ記載されます。
　　原因及びその日付・・・登記の経緯が記載されます。
　　登記の日付・・・登記された日付が記載されます。

「建物」・・・・・・・・
　　所在・・・その不動産（建物）のある場所。記載は住居表示（○○番○○号）ではありませんのでご注意ください。
　　家屋番号・・・その建物が持っている固有の番号です。複数かかれている場合は現在までの経緯となってます。
　　①種類・・・建物の種類（居宅や店舗など）。課税上の種類や、実際の利用用途と違う場合もあります。
　　②構造・・・建物の構造の種類が記載されます。ここでは構造材料（木造、鉄骨造、RC造など）、屋根材料（かわら、スレートなど）
　　③床面積・・・不動産登記法に基づいた面積が各階ごとに記載されます。
　　原因及びその日付・・・登記の経緯が記載されます。
　　登記の日付・・・登記された日付が記載されます。

ロ、ハ）については、誰がどのように所有したか、どのような権利が付いているのかが記載されています。

登記簿上に下線が引かれている部分は現在は有効でない部分です。注意しましょう。