メールマガジンアーカイブARCHIVE
> アーカイブ一覧へ戻る2016年02月09日
【アンバーパートナーズ メールマガジン第 19 号】
1. ごあいさつ
いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
さて立春も過ぎ、そろそろ確定申告の時期が近づいてまいりました。
毎年確定申告をされている個人事業主や賃貸オーナーの方はある意味冬の風物詩なのかもしれませんが、会社員の方であれば一度も申告された事が無い方も珍しくありません。
そこで、例えば昨年…
・高額の医療費を払った方
・不動産を売却した方
・住宅ローンを借りて住宅を取得または増改築した方
・耐震改修工事をした方
ご自身が該当するか否か確認してみてはいかがでしょうか？
また、既に２月１日から贈与税申告は始まっているので
・住宅取得等資金の非課税特例
・贈与税の配偶者控除
・教育資金の一括贈与の非課税制度
を利用される方は、申告をお忘れなきように！
2. アンバー事例集 『越境問題』
今、不動産の売買をするにあたり越境問題は切っても切れない問題です。
弊社でも当然の事ながら境界杭の有無や面積の増減も大切ですが、越境物についても、後で問題になる可能性を考え、特に気をつけております。
例えば、隣地のベランダにパラボナアンテナがあり、本地側に2センチ越境していた事案がありました。
隣地の所有者にその旨をお話すると、使っていないからと、その場で撤去してくださいましたが、本来であるならば越境物に関する覚書を交わす必要があった所です。
このように、不動産売買のリスクを考え、現地を調査することも測量業者である我々の仕事なのです。
3. こんな質問ありました！『調整池って何？』
- Ｑ．調整池（ちょうせいち）って何ですか？
- Ａ．宅地造成等の開発を行なう事によって、今まで地中に滲み込んでいた雨水が舗装等によりそのまま河川に流れ込むこととなります。
そのため河川の氾濫を防ぐ目的として一時的に雨水を貯留する為の池のことを調整池といいます。
一般的に最近は、開発面積に応じて溜める水の量は多くの自治体により決められており、放流先の状況を踏まえ、面積と深さを設計します。
自治体によっては放流先の整備状況によって、雨水の流せる量が決まっている為、開発により増えた雨水量と流せる量を時間を追って計算し、溜める水の量を設計する事もあります。
また、最近では河川への負担軽減と同時に地下水への還元を目的とした浸透型の貯留施設も増えてきています。
4. タケシタのつぶやき
「そろそろマイホーム」と思い、中古住宅をメインに探していますが、新築住宅に比べ流通量が少なく「これだ！」という物件はまだ見つかっていません。
中古住宅で心配なのは、やはり「どの程度劣化しているのか」です。
購入を検討する際には、専門家による住宅診断（ホームインスペクション）を受けようと思っています。
そんなところに、先日気になる記事がありました。
国土交通省が、住宅診断の普及と中古住宅の流通を促す為、
①仲介契約時の契約書に住宅診断の有無の記載を義務化
②診断結果を重要事項説明に記載
など、宅地建物取引業法を改正し、２０１８年の施行を目指すとのこと。
住宅診断がスタンダードになれば、質の良い中古住宅の流通が増えるのでは？
と思ったのですが、記事でちょっと気になる部分が…
「診断する場合は、不動産業者があっせんする業者が実施する」
とありました。今後、どのような改正になるのかは判りませんが、第三者的立場で診断してくれる業者を選定できる制度にしてほしいと思います。